サステナビリティ

セリオにとってのサステナビリティとは

セリオが掲げる経営理念「社員の幸福を実現する」には、Going Concern（企業の永続性）が大切な基盤になると考えています。
当社だけでなく、世の中に存在する企業が永続し続けるには、業績を上げ、利益を出し続けることが必要です。
その原動力は、社員をはじめその家族や関わる人々が、生き生きと暮らせる社会と環境があること。
すなわち、当社自身が持続可能（サステナブル）な社会をつくる存在であることが、Going Concernを実現でき、結果としてそれが、経営理念の実現につながると考えています。

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サステナビリティへの取り組み

セリオでは、サステナビリティの実現に向けて、次のような取り組みを行なっています。

健康経営

セリオは健康経営を通じて、社員の健康増進に努めています。

・健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2024(中小規模法人)」として認定(2022年は「ブライト500」)
・全国健康保険協会岡山支部が実施する「健活企業宣言」に基づき、健活企業として認定(2021年)

【関連するSDGs目標】

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子育て支援

セリオは法令要件を超えた子育て支援制度を設け、子を持つ親としても引き続き活躍できる環境を提供しています。

・厚生労働大臣による「子育てサポート企業」として「くるみん」認定(2019年)
・育児時短勤務を任意で小学校低学年の9歳まで延長可能（法定は3歳まで）
・子どもの看護や参観日などに使える有給の看護休暇制度
・男性社員のための配偶者出産補助特別休暇制度
・妊活や介護を理由とした２年間の特別休職制度
・退職後５年間は再就職が可能な再雇用制度により、妊活や子育て後に復帰が可能で、特別休職と併せて柔軟な働き方を実現

【関連するSDGs目標】

外国籍社員の採用

セリオは多様な国籍の多様な環境で育った社員を受け入れながら、創造性と活力を伸ばしていきたいと考えています。

・この取り組みを開始した2020年以降、のべ17人の外国籍社員を採用(新卒採用12人、中途採用5人)しています
(2024年9月現在)
・今までに採用した外国籍社員の国籍（50音順：アメリカ、インド、インドネシア、コンゴ民主共和国、スペイン、スリランカ、中国、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、ネパール）

【関連するSDGs目標】

再生可能エネルギーの利用

セリオは電気利用に着目し、再生可能エネルギーを最大限活用しながら、CO2削減に取り組んでいます。

・2023年実績：(太陽光発電売電量361,092kw＋太陽光発電自家消費量45,070kw)－購入電力量403,033kw＝3,139kw結果的に、実質の電気使用量はマイナスです。
・2024年9月現在、社用車3台のうち2台がHEV。残り1台も2025年にBEVに入れ替えを予定しています。

【関連するSDGs目標】

外部団体への参加

セリオは、国内経済およびデジタル社会の発展に寄与するため、種々の外部団体に加盟しています。各団体での活動を行いながら、共有すべき社会課題の把握や情報共有に努めるとともに、自社の事業に反映させてています。

・情報サービス産業の健全な発展を図るとともに、情報化を促進し、経済・社会の発展に寄与することを目的として加盟
- 一般社団法人　情報サービス産業協会(JISA)
- 一般社団法人　愛知県情報サービス産業協会(AiA)
- 一般社団法人　システムエンジニアリング岡山(SEO)
・政治、経済、社会、企業経営等にかかわる諸問題の解決に取り組むことを目的として加盟
- 一般社団法人　岡山経済同友会
- 岡山商工会議所

【関連するSDGs目標】

新本社のCLTによる建築

セリオが新たに建築を進めている新本社の建築は、地域の森林資源を持続可能な形で活用する事業として、林野庁に承認されました。

・新本社の概要(計画)
- 名称　　　セリオ株式会社本社
- 所在地　　岡山県岡山市中区原尾島3-16-4
- 構造　　　CLT造鋼板葺二階建
- 敷地面積　1,734平方メートル
- 建築面積　1,055平方メートル
- 延床面積　1,882平方メートル
- 付属装備　太陽光発電設備、蓄電池設備、EV充電設備など
・実証事業の内容は次のとおり
- 再造林が30%しかされていない現状の中、将来における木材不足が予想される。
- 地元(岡山県産)の森林認証材を使う事により、協議会メンバーで今回の実証を再造林を目指すモデルとする事を岡山県と共に発信し、2000㎡程度の事務所ビルを準耐火構造で実証する事を目的とする。
- 再造林プロジェクトを通じて、地域の木材業者や建築業者が森林認証材を積極的に活用することで、地域の森林資源を持続可能な形で活用することが可能となる。
- また、森林認証材の需要が増加することで、地域産業の進行にも貢献する。
- 植樹活動によってCO2の吸収量が増加し、地域の環境保全に貢献し、再造林の重要性や地域資源の価値が高まることにより、森林認証材の普及が森林資源の保全につながる。